安来市議会 2022-12-14 12月14日－04号
審査内容の主なものとして、３款民生費の物価高騰対策緊急支援事業について、委員より、介護事業、介護事業所、障がい者施設等の支援金が事業種別ごとに一律の単価となっている。規模の大小もあると思うがその考え方について伺うとの質問に対し、執行部からは、島根県が予定している福祉施設等への物価高騰対策支援における支給額の基準を参考にして算定した。
審査内容の主なものとして、３款民生費の物価高騰対策緊急支援事業について、委員より、介護事業、介護事業所、障がい者施設等の支援金が事業種別ごとに一律の単価となっている。規模の大小もあると思うがその考え方について伺うとの質問に対し、執行部からは、島根県が予定している福祉施設等への物価高騰対策支援における支給額の基準を参考にして算定した。
また、本市では、介護事業所、人材養成機関、高等学校などで構成する松江市介護人材確保検討会議を設置して、中長期的な視点で介護人材の確保、育成、定着を図るための取組を企画、実行しています。 今年度はこれまでに、広く市民を対象として介護の入門的研修を実施しました。 また、市内中学校７校を対象として、介護の出前授業を実施しており、座学と実技を通じて介護に触れてもらう機会を設けています。
ターミナルケア、終末期のみとりなど報酬単価の高い身体介護の依頼が入れば、訪問介護事業所は優先的に受けたくなるというのが正直なところだそうであります。そもそも総合事業は、サービスのすみ分けができるとして移行が進められてきました。住民ボランティアが軽度者への援助の担い手になることで、ヘルパーをはじめ専門職は、ターミナルケアなど専門性に求められるサービスに集中できるとの理屈でした。
まず、介護サービス事業所につきましては、対象は町内の介護事業所、法人単位を想定をしておりまして、各事業所の種別規模に応じて一律に交付をしたいというふうに考えております。なお、こちらのほうには奥出雲病院の介護医療については入っておりません。
医療・福祉現場における労働環境の改善と人材確保、離職防止は一体のものと認識しているので、奥出雲病院、町内の介護事業所の代表者、行政などで組織する医療・介護ネットワークにおいて議論をし、実効性のある取組につなげるとの回答がありましたが、処遇や配置基準を固定したまま、例えば入り口、出口を固定したままでの改善検討ではなく、財政的な裏づけも含む行政改善に取り組み、労働環境の改善は、人材確保など医療や介護資源
休業に際しては、本市への報告を義務づけておりますが、報告がある都度、本市から利用者へのサービス提供が滞らないよう対策を要請し、それを受けて介護事業所では、休業期間中は通所を訪問に切り替えてサービス提供したり、ケアマネジャーが他の通所事業所が利用できるよう調整するなど、多大な御協力をいただきました。
歳出については、民生費では、老人福祉費の委託料１，８４３万６，０００円、補助金１，２３４万７，０００円の内訳について確認したこと、高齢者生活・交通サポート事業８４１万９，０００円は、７０歳以上の高齢者や運転免許返納者への交通助成だが、電動シニアカー等の活用についての確認、介護福祉人材確保・定着促進事業５０万円は、ＵＩターンされた方が介護事業所に就職した場合に奨励金を交付する事業であること、外出支援サービス
本市におきましては、中長期的な視点で介護人材の確保、育成、定着に取り組むため、介護事業所、人材養成機関、高等学校などで構成する松江市介護人材確保検討会議を設置し、人材確保策を検討、実施しております。
奥出雲町の医療介護全体といたしましては、関係する施設や介護事業所間の不足している人材情報の共有を図り、状況によっては一時的な派遣や応援など、お互いに協力していくことがますます重要になるものと考えております。 ○議長（藤原 充博君） 川西議員。
◎健康部長（足立保） 中長期的な視点で介護人材の確保、育成、定着に取り組むために介護事業所、人材養成機関、高等学校などで構成する検討会議を設置し、人材確保策を検討しております。現場から出てきた課題を整理し、具体的な方策を検討するとともに、関係者が課題や情報を共有し、検討会議で議論したアイデアや意見を反映した事業を開始しております。
その他の経路としては、医療機関、民生委員、介護事業所など関係機関からの相談となっております。 ○議長（永岡静馬） ３番森川和英議員。 ◆３番（森川和英） 今報告がありましたように、江津市におきましては2,028件の相談があるというふうに報告がありました。
医療、福祉現場における労働環境の改善と人材確保、離職防止は一体のものと認識をしておりますので、奥出雲病院、町内の介護事業所の代表者、行政などで組織をいたします医療介護ネットワークにおいて議論をし、実効性のある取組につなげてまいりたいと考えております。
介護職員の給与等については、個々の介護事業所を経営される中で、それぞれの施設の利用者に提供される介護サービスの量と質に応じた介護報酬収入に基づき決定されているものと理解をいたしております。 町が実施しております介護人材確保施策につきましては、介護人材確保対策奨励金事業がございます。町内介護事業所に就職されたＩターン者に対しては５０万円、Ｕターン者に対しては２５万円を交付しております。
介護人材の確保は、これまでもこれからも大きな課題であると思いますけども、介護事業所の現在の状況についてお聞かせ願います。 ○副議長（河野利文君） 石川福祉環境部長。 ◎福祉環境部長（石川秀文君） お答えをいたします。
県に対して補助率等の引上げを要望するとともに、介護事業所に先進事例を提供し、研究をしてまいります。また、人材確保には、処遇改善や負担軽減策のほか、介護の仕事に対するイメージアップの取組も必要ですので、中高校生の介護現場の体験学習等にも取り組んでまいります。 ○議長（佐藤 隆司君） 石飛市長。 ○市長（石飛 厚志君） 市民のチャレンジに関する御質問についてお答えいたします。
今後はこうしたことに加えまして、主治医ですとか、あるいは包括支援センター、あるいは介護事業所と連携をするなど、効率的、効果的にお知らせする方法を検討してまいりたいと考えております。 ○副議長（野津照雄） 田中議員。 ◆５番（田中肇） ありがとうございます。この控除を受けることができますと、所得税額が減るだけでなくて、連動して市県民税も減り、さらに連動して社会保険料も減額の可能性が出てきます。
求職者と介護事業所のマッチングが進むように働き方の構造改革を進めて、有料の求人サイトや人材紹介に頼らない松江市独自の確保対策が求められるという具合に思いますが、いかがでしょうか。
災害弱者、いわゆる災害時要支援者の避難所環境の整備でございますが、市内に９か所の福祉避難所を指定しているほか、民間の介護事業所とも福祉避難所として活用することについて協定を締結いたしております。 次に、避難所運営マニュアルの策定と訓練についてでございます。
新型コロナで介護事業所の経営悪化が問題となっております。厚労省が調査結果を公表しておりますけれども、デイサービスや短期入所など利用者の減少が経営に影響しているようであります。さらに、淑徳大学総合福祉学部の９月調査では、コロナの影響で離職、休職した人がいると答えた割合が、デイサービスでは31.4％、訪問介護で36.4％とのことで、人手不足が一層深刻になっているとのことです。
全国的に介護事業所は、新型コロナウイルス感染症感染者を出さないように、日々衛生面、安全面に気をつけながら運営をされておりますが、財政運営が大変な状況にあります。安来市における介護事業者の経営状況について把握しておられますでしょうか。 ○議長（葉田茂美君） 高木健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（高木肇君） 介護保険は、高齢期の安心や尊厳に関わる重要な制度でございます。